2021年1月30日
新設住宅着工、4年連続で減少
新設住宅着工、4年連続で減少
国土交通省は29日、2020年通年および20年12月の建築着工統計を公表した。
同年の新設住宅着工戸数は81万5,340戸（前年比9.9％減）と、4年連続で減少した。新設住宅着工床面積は6,645万4,000平方メートル（同11.2％減）で、こちらも4年連続の減少だった。
利用関係別では、持家が26万1,088戸（同9.6％減）と再び減少に転じた。貸家は30万6,753戸（同10.4％減）で3年連続の減少。分譲住宅は24万268戸（同10.2％減）で6年ぶりに減少した。このうちマンションは10万7,884戸（同8.4％減）で反転減少、一戸建住宅は13万753戸（同11.4％減）で5年ぶりに減少した。
三大都市圏の圏域別では、首都圏が総数28万3,460戸（同8.2％減）。内訳は持家5万4,629戸（同6.4％減）、貸家11万7,873戸（同5.2％減）、分譲住宅10万9,240戸（同12.1％減）。中部圏は総数9万5,477戸（同13.8％減）、持家3万9,096戸（同10.4％減）、貸家2万8,891戸（同18.5％減）、分譲2万6,129戸（同15.6％減）。近畿圏は総数12万9,957戸（同5.7％減）、持家3万3,331戸（同10.2％減）、貸家4万8,503戸（同6.6％減）、分譲4万6,860戸（同1.9％減）。
12月単月の新設住宅着工戸数は6万5,643戸（前年同月比9.0％減）と、18ヵ月連続で減少した。新設住宅着工床面積は538万5,000平方メートル（同7.9％減）で、17ヵ月連続の減少。季節調整済年率換算値は78万4,000戸（前月比4.2％減）となり、3ヵ月ぶりに減少した。
利用関係別では、持家が2万2,819戸（前年同月比2.4％増）で2ヵ月連続の増加。貸家は2万4,423戸（同11.5％減）と、28ヵ月連続の減少。分譲住宅は1万7,622戸（同18.4％減）と、14ヵ月連続で減少した。このうち、マンションは6,149戸（同31.3％減）、一戸建住宅は1万1,315戸（同8.9％減）。
三大都市圏別では、首都圏が総数2万1,145戸（同9.7％減）、中部圏が総数7,848戸（同9.9％減）、近畿圏が1万453戸（同13.2％減）となった。
