不動産売買、リノベーションの【UCHIリノベ不動産】リノベーション住宅、中古マンション、中古戸建ての売買からリノベーションまで。川崎市・横須賀市

宅地建物取引業者数、6年連続の増加 　国土交通省は16日、2019年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。 　20年3月末の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,603業者（前年度比1.3％増）、知事免許が12万3,035業者（同0.9％増）とそれぞれ増え、全体では12万5,638業者（同1.0％増）と、6年連続で増加した。 　また、19年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣、または都道府県知事が行なった宅地建物取引業者に対する監督処分については･･････ 続きを読む

首都圏の分譲マンション賃料、引き続き上昇 　（株）東京カンテイは15日、2020年9月の三大都市圏・分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出している。　 　首都圏の平均賃料は3,143円（前月比0.8％上昇）と、引き続き上昇した。賃料水準が高い東京都での事例シェア拡大が影響したため。都県別では、東京都（3,694円、同0.1％低下）や埼玉県（1,691円、同0.1％低下）はともに弱含み、千葉県は1,727円（･･････ 続きを読む

既存マンション成約価格、4ヵ月連続で増加 　（公財）不動産流通推進センターは12日、全国の指定流通機構における2020年9月の売買成約状況を発表した。 　既存マンションの成約件数は6,362件（前年同月比5.62％減）となり、再びマイナスに転じた。成約価格は2,952万円（同5.09％上昇）、1平方メートル当たりの単価も43万5,600円（同2.63％上昇）と、いずれも4ヵ月連続してプラスとなった。 　既存戸建住宅の成約件数は3,550件（同1.17％増）と、2ヵ月連続のプ･･････ 続きを読む

首都圏既存マンション成約件数は再び減少 　（公財）東日本不動産流通機構は12日、2020年9月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。 　同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,328件（前年同月比7.3％減）と再び減少に転じた。都県別では、東京都1,713件（同10.0％減）、埼玉県387件（同3.3％減）、千葉県411件（同3.7％減）、神奈川県817件（同4.8％減）。前月は全エリアで増加したが、当月は減少に転じた。 　1平方メートル当たりの成約単価は55万9,･･････ 続きを読む

東京オフィス空室率、3％台に 　ビルディンググループは9日、2020年9月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル。推定成約賃料は同100～300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価（共益費込み、税抜き）。 　東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は3.43％（前月比0.44ポイント上昇）と4ヵ月連続で上昇した。3％台になるのは･･････ 続きを読む

新築小規模戸建て価格、首都圏は反転下落 　（株）東京カンテイは8日、2020年9月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50～100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。 　首都圏の平均価格は4,340万円（前月比3.2％下落）と反転下落した。都県別では、東京都は5,028万円（同6.2％下落）と大きく反転下落。神奈川県は3,936万円（同0.5％上昇）、千葉県は3,･･････ 続きを読む

東京23区、大阪、福岡は全面積帯で家賃上昇 　不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2020年8月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査。対象は首都圏（東京23区、都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の9エリア。 　平均募集家賃の前年同月比上昇率トップを見ると、マンションでは30平方メートル以下（シング･･････ 続きを読む