住宅ローン利用予定者、「全期間固定型」が最多
2020年9月17日
住宅ローン利用予定者、「全期間固定型」が最多 （独）住宅金融支援機構は、2020年5月「住宅ローン利用予定者の実態調査」結果を発表した。調査時期は5月26日～6月4日。今後5年以内に住宅を取得する計画があり、かつ住宅ローンを利用する予定がある全国の20～60歳未満の人にインターネット調査を実施。有効回答件数は1,500件。 希望する住宅ローンの金利タイプは、「全期間固定型」が33.9％（前回＜20年3月＞調査比2.4ポイント増）が最多となった。「固定期間選択型」は33.8％（同2･･････ 続きを読む
住みたい街、郊外中核駅の人気が上昇
2020年9月18日
住みたい街、郊外中核駅の人気が上昇 （株）長谷工アーベストは18日、首都圏の「住みたい街（駅）ランキング2020」を発表した。7月16～26日、Webによるアンケート調査を実施し、有効回答数は2,775件。 1位は「横浜」（前年2位）。調査開始以来15回連続のトップだった「吉祥寺」は2位、「大宮」が2年連続の3位となった。「浦和」（9位→3位）、「立川」（7位→5位）、「三鷹」（18位→5位）が初のトップ5入り。郊外ながら「都心アクセスが良好」で「商業施設が充実」等の魅力を併せ持･･････ 続きを読む
コロナ後のオフィス「縮小したい」3割に
2020年9月19日
コロナ後のオフィス「縮小したい」3割に （株）ザイマックス不動産総合研究所は18日、「働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査（2020年8月）」の結果を発表した。 新型コロナウイルス感染拡大に伴うオフィス利用状況を調査したもので、8月19～31日、首都圏の同社グループ顧客企業1,372社を対象に、メールアンケートを実施。有効回答数は586社。 オフィスの利用状況ついて聞くと、「極力オフィスが無人になるように制御している」という回答が13.8％、「出社しつつもコロ･･････ 続きを読む
マンション賃料指数、首都圏は低下傾向
2020年9月24日
マンション賃料指数、首都圏は低下傾向 アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は23日、2020年第2四半期（4～6月）のマンション賃料インデックスを公表した。 アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報を基に、四半期ごとに調査を実施。09年第1四半期を基準に賃料変化を指数化したもの。指数値の差が「～-5.00」は大幅に低下、「-4.99～-0.51」は低下、「-0.50～＋0.50」は横ばい、「＋0.51～＋4.99」は上昇、「＋5.00」･･････ 続きを読む
首都圏既存マンション価格、反転下落
2020年9月24日
首都圏既存マンション価格、反転下落 （株）東京カンテイは23日、2020年8月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。 首都圏の既存マンション価格は3,678万円（前月比0.2％低下）となり、小幅ながら下落に転じた。都県別では、東京都5,154万円（同0.7％上昇）、神奈川県2,827万円（同1.3％低下）、埼玉県2,276万円（同0.1％上昇）、千葉県2,094万円（同0.8％低下）となった。東京都は引き続き上昇となったが、神奈川県で･･････ 続きを読む
東京23区、大阪、福岡は全面積帯で家賃上昇
2020年9月29日
東京23区、大阪、福岡は全面積帯で家賃上昇 不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2020年8月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査。対象は首都圏（東京23区、都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の9エリア。 平均募集家賃の前年同月比上昇率トップを見ると、マンションでは30平方メートル以下（シング･･････ 続きを読む
新築小規模戸建て価格、首都圏は反転下落
2020年10月12日
新築小規模戸建て価格、首都圏は反転下落 （株）東京カンテイは8日、2020年9月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50～100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。 首都圏の平均価格は4,340万円（前月比3.2％下落）と反転下落した。都県別では、東京都は5,028万円（同6.2％下落）と大きく反転下落。神奈川県は3,936万円（同0.5％上昇）、千葉県は3,･･････ 続きを読む
東京オフィス空室率、3％台に
2020年10月12日
東京オフィス空室率、3％台に ビルディンググループは9日、2020年9月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル。推定成約賃料は同100～300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価（共益費込み、税抜き）。 東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は3.43％（前月比0.44ポイント上昇）と4ヵ月連続で上昇した。3％台になるのは･･････ 続きを読む
首都圏既存マンション成約件数は再び減少
2020年10月13日
首都圏既存マンション成約件数は再び減少 （公財）東日本不動産流通機構は12日、2020年9月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。 同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,328件（前年同月比7.3％減）と再び減少に転じた。都県別では、東京都1,713件（同10.0％減）、埼玉県387件（同3.3％減）、千葉県411件（同3.7％減）、神奈川県817件（同4.8％減）。前月は全エリアで増加したが、当月は減少に転じた。 1平方メートル当たりの成約単価は55万9,･･････ 続きを読む
