不動産売買、リノベーションの【UCHIリノベ不動産】リノベーション住宅、中古マンション、中古戸建ての売買からリノベーションまで。川崎市・横須賀市｜ column不動産コラム

コロナ禍でも住宅購入に影響なし、半数以上に 　野村不動産アーバンネット（株）は4日、20回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、インターネットアンケート調査を行なっている。今回は1月15～31日に実施。有効回答数は2,181人。 　新型コロナウイルス感染拡大を受け、住まいの購入検討に変化はあったかの質問に対しては、「影響なし。引き続き探している」が53.2％（前回調査比2.1ポイント増）で最多となった。「検討を一旦休止。様･･････ 続きを読む

首都圏の成約既存M、平均築年数は約22年 　（公財）東日本不動産流通機構は26日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2020年）」を公表した。 　同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は21.99年（前年比0.35年増）、新規登録物件は26.83年（同0.99年増）となり、5年連続で乖離幅が拡大した。既存戸建てについては、成約物件が21.62年（同0.24年増）、新規登録物件は23.43年（同0.72年増）と、こちらは3年連続で乖離幅が広がった。 　築年帯･･････ 続きを読む

20年のマンション、発売戸数6万戸割れ 　（株）不動産経済研究所は24日、2020年の全国マンション市場動向を発表した。 　同年のマンション発売戸数は、全国で5万9,907戸（前年比15.2％減）。2年連続の減少で6万戸割れ。コロナ禍で1976年の4万9,955戸以来の低水準にとどまった。 　地域別では、首都圏2万7,228戸（同12.8％減）、近畿圏1万5,195戸（同15.8％減）、東海・中京圏5,386戸（同15.8％減）と三大都市圏が2ケタ減。その他エリアは、北海道1,14･･････ 続きを読む

１月の首都圏マンション販売戸数、2ヵ月連続増加 　（株）不動産経済研究所は18日、2021年1月度の首都圏分譲マンション市場動向を発表した。 　同月の発売戸数は1,325戸（前年同月比7.1％増）と、2ヵ月連続で増加した。地域別では、東京都区部415戸（同43.5％減）、都下144戸（同14.3％減）、神奈川県380戸（同113.5％増）、埼玉県158戸（同167.8％増）、千葉県228戸（同132.7％増）となった。月間契約率は68.1％（同4.9ポイント上昇）。 　1戸･･････ 続きを読む

首都圏既存マンション価格、5ヵ月連続上昇 　（株）東京カンテイは18日、2021年1月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。 　首都圏の既存マンション価格は3,862万円（前月比0.6％上昇）と、5ヵ月連続の上昇。都県別でみると、東京都は5,427万円（同0.8％上昇）と7ヵ月連続の上昇、埼玉県も2,359万円（同0.5％上昇）と上昇傾向で推移している。一方、神奈川県は築浅事例の減少により、2,922万円（同1.0％下落）と反落。千葉県は･･････ 続きを読む

首都圏の分譲マンション賃料、2ヵ月連続で上昇 　（株）東京カンテイは15日、2021年1月の三大都市圏・分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出している。 　首都圏の平均賃料は3,198円（前月比0.9％上昇）と、2ヵ月連続で上昇した。千葉県を除き、強含みとなったことが要因。 　都県別では、東京都は3,723円（同0.9％上昇）で最高値を更新。神奈川県は2,360円（同0.3％上昇）と、ともに3ヵ月･･････ 続きを読む

新築木造一戸建て価格、首都圏は2ヵ月連続上昇 　（株）東京カンテイは8日、2021年1月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。 　首都圏の平均価格は3,733万円（前月比0.5％上昇）と、2ヵ月連続で上昇。首都圏では分譲戸建てが減少して価格が上昇する状況となっている。都県別では神奈川県（3,922万円、同3.1％増）と埼玉･･････ 続きを読む

首都圏既存戸建て価格、41ヵ月ぶり3,000万円割れ 　（株）東京カンテイは8日、2021年1月の主要都市の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権の物件。 　首都圏の平均価格は2,960万円（前月比9.9％下落）と、大きく下落。3,000万円を下回ったのは17年8月以来41ヵ月ぶり。都県別では、東京都が4,478万円（同14.3％下落）･･････ 続きを読む

新設住宅着工、4年連続で減少 　国土交通省は29日、2020年通年および20年12月の建築着工統計を公表した。 　同年の新設住宅着工戸数は81万5,340戸（前年比9.9％減）と、4年連続で減少した。新設住宅着工床面積は6,645万4,000平方メートル（同11.2％減）で、こちらも4年連続の減少だった。 　利用関係別では、持家が26万1,088戸（同9.6％減）と再び減少に転じた。貸家は30万6,753戸（同10.4％減）で3年連続の減少。分譲住宅は24万268戸（同10･･････ 続きを読む

首都圏マンション、92年以来の供給3万戸割れ 　（株）不動産経済研究所は25日、2020年（1～12月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。 　同年の首都圏マンションの新規供給戸数は2万7,228戸（前年比12.8％減）となり、1992年以来となる年間供給戸数3万戸割れとなった。地域別では、東京都区部1万911戸（同20.6％減）、東京都下3,242戸（同27.8％増）、神奈川県5,586戸（同22.2％減）、埼玉県3,367戸（同26.5％減）、千葉県4,122戸（同28.8･･････ 続きを読む